米高官、1月初旬にロシア提案に回答　2国間協議で

【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は23日、ウクライナ情勢をめぐりロシアが提案した欧州安全保障の新たな合意案について、2022年1月初旬に開く米ロの2国間協議で回答を示すと明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）の拡大停止などを求める内容で、同高官は提案を拒否する姿勢をにじませた。

ロシアは17日にNATOの東方拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを求める案を提示した。プーチン大統領は23日の記者会見で「NATOのこれ以上の拡大は受け入れられない」と強調した。東欧諸国を加盟させないというNATOの約束が過去に破られ「ひどくだまされた」とも述べた。

米欧はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、2014年に続いて再び侵攻すると警戒を強める。米政府高官は23日、記者団に「ロシア政府に1月初旬に会談する用意があると伝えている」と明言。その場でロシア側の提案に回答する意向を示したうえで「明らかに同意できないものもあり、ロシアもそれを理解している」と話した。

米国はロシアがウクライナに侵攻すれば経済・金融面でロシアに打撃を与える「強力な措置で対抗する」（バイデン大統領）構えを示してきた。軍事面でもウクライナへの武器供与を加速させるほか、米国とNATOが中東欧などに軍を増派すると警告する。

バイデン政権はロシアとの対話も探っており、今月13～15日にはウクライナとロシアに国務省幹部を派遣した。米政府高官は23日「我々の関心は言葉だけでなく行動にある。ウクライナ国境周辺の動きを注意深く見守っていく」と語った。

ブリンケン米国務長官は23日、ウクライナ情勢について英国のトラス外相、NATOのストルテンベルグ事務総長と相次ぎ協議し、対ロシアに連携して対処する方針を確認した。