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G7首脳「ウクライナ住民投票はいかさま」 ロシアを非難

(更新)

【ワシントン=中村亮】主要7カ国(G7)は23日、ウクライナの一部地域で始まったロシアへの編入を問う住民投票について「いかさまの住民投票を強く非難する」と明記した首脳声明を発表した。「ロシアに追加の経済的代償を払わせる用意がある」と強調した。

親ロシア派武装勢力が占領するウクライナ東部と南部で住民投票が23日に始まった。G7首脳は「国連憲章や国際法を明確に破り、国家間の法に基づく支配に逆行するものだ」と糾弾した。「我々はロシアの併合に向けた手段とみられる住民投票を承認せず、偽の併合が起きても決して認めない」と断言した。

首脳は「ウクライナが主権や領土の一体性を維持し、自己防衛し、自らの将来を選ぶために必要な支援を提供する我々の決意は固い」と訴えた。ウクライナに対して軍事や経済、人道、外交分野の幅広い支援を続けていく考えを示した。

ロシアは核兵器の使用を排除していない。ジャンピエール米大統領報道官は23日の記者会見で「この脅威をとても深刻にとらえている」と話した。「ロシアが核を使えば結末は悲劇的であり、世界の舞台で嫌われ者になるだろう」と述べた。米軍の核態勢を変更する必要はないとも言及した。

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