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米ロビンフッドが上場申請 株取引「ゲーム化」批判も

(更新)
ロビンフッドはIPOに向けて書類をSECに提出した=同社提供

【ニューヨーク=吉田圭織】米ネット証券大手のロビンフッド・マーケッツは23日、新規株式公開(IPO)に向けた書類を米証券取引委員会(SEC)に提出したとブログで発表した。同社のサービスは新型コロナウイルスの世界的流行で急激に人気が高まり、過去1年間で企業価値が大幅に拡大した。

同社はブログで、公開株数と価格のレンジは現時点で未定だとし、SECの審査後にIPOを実施すると説明した。

ロビンフッドは米証券で株式売買の手数料をいち早く無料化したことで個人投資家からの人気を集めた。新型コロナに伴う外出制限の影響で個人の口座や売買が急増した。同社はこの1年間に数度にわたる資金調達を実施し、想定時価総額は117億ドル(約1兆3000億円)に達している。

一方で、1月下旬にネット掲示板「レディット」を利用する個人投資家による「共闘」買いで株価が乱高下した際は一部銘柄の売買停止に追い込まれた。システム障害もたびたび起こしており、内部管理体制などを批判する声も出ていた。さらに、米マサチューセッツ州が株の取引を「ゲーム化」しているとしてロビンフッドを提訴するなど、規制当局の目は厳しくなっている。

売買手数料の無料化の原資は、超高速取引業者(HFT)などのマーケットメーカー(値付け業者)に注文を回送する見返りに受けるリベートだ。「ペイメント・フォー・オーダーフロー」と呼ばれるこうした手法に対しては、議会公聴会で疑問視する声が相次いだ。ロビンフッドがこれらの問題にどう取り組むかによって、上場時期が変わる可能性もある。

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