FRBの緊急融資枠、導入10日で利用7兆円　金融不安映す

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は23日、相次ぐ米銀破綻を受けて新設した緊急融資枠の利用が導入から10日たった22日時点で536億ドル（約7兆円）になったと発表した。金融不安は沈静化しておらず、多くの銀行が資金繰りを「最後の貸し手」である中央銀行に頼っている。

緊急融資枠は「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」と呼ばれ、米銀シリコンバレーバンク（SVB）が破綻した2日後の12日に導入された。利用は15日時点の119億ドルから1週間で4.5倍に増えた。

BTFPは、FRBが金融機関を対象に米国債や住宅ローン担保証券を担保として最長1年の融資をする仕組み。金利の上昇（債券価格は低下）で含み損がある場合でも額面で資金を確保できる。以前から設けている「連銀貸し出し」より使い勝手を良くし、FRBによる急ピッチの利上げで財務悪化に直面している銀行が経営危機に陥るのを防ぐ狙いがある。

連銀貸し出しは22日時点で1102億ドルだった。SVBが破綻する前の8日時点では45億ドル程度だったが、15日時点で1528億ドルと米リーマン危機時を抜いて過去最高を更新していた。BTFPと連銀貸し出しを合わせた総額はこの1週間、ほぼ横ばいで高止まっている。

米金融当局はSVBなど破綻2行の預金を全額保護するなど異例の対応を打ち出したが、一部の銀行はなお預金の流出が続いている。銀行の資金繰りは依然として厳しい状況にある。