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米、対中関税の適用除外を再開 電子部品など352品目

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は23日、中国製品に対する制裁関税の適用を除外する品目について、電子部品や家電など352品目を選んだと発表した。産業界の負担を和らげるため、トランプ前政権が実施した除外制度を再開する。

対中制裁関税を免除するのは掃除機や工具、衣類、魚介類、自転車など。一般からの意見を募ったうえで、549品目の候補から選んだ。2021年10月12日付に遡って発効し、22年12月末まで適用を除外する。

米国に拠点を持つ日本企業などメーカーや小売会社は、中国から輸入する一部製品の関税負担が軽くなる。

対中制裁関税の適用除外は、USTRのタイ代表が21年10月に再開を表明した。トランプ前政権が関税の一部免除を導入したが、20年末でほとんどが失効した。産業界がバイデン政権に再開するよう働きかけていた。

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