米アクセンチュア、1.9万人削減へ　サービス需要低迷で

【ニューヨーク=西邨紘子】コンサルティング大手の米アクセンチュアは23日、今後18カ月で全従業員の2.5%に当たる1万9000人を削減する計画を発表した。一部オフィスの統廃合も進める。同社は近年、企業向けのIT（情報技術）関連サービスなどで業容を拡大してきたが、需要の伸び悩みに備えて効率化を進める。

削減人員の半数は顧客対応に直接かかわらない事務・管理部門が対象となる。2023年8月期から24年8月期にかけて、人員削減関連の特別支出として12億ドル（約1600億円）の計上を見込む。

同日発表した22年12月〜23年2月期決算は、純利益が前年同期比約7%減の15億ドルだった。売上高は約158億ドルで5%増えたが、人件費などのコスト増が響いた。23年通期の売上高は前期比8〜10%増を見込み、従来予想の同8〜11%増から上限を引き下げた。

世界的なインフレが消費需要の重荷となり、企業の資金調達環境が厳しくなるなか、コンサルティング業界でも経営効率化の動きが広がっている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2月、業界大手のKPMGが米国の従業員を2%減らす計画を進めていると報じた。