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バイデン氏、銃規制強化法案の早期可決要請 乱射相次ぎ

議会に銃規制強化法案の可決を呼び掛けるバイデン米大統領(23日、ホワイトハウス)=ロイター

【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は23日、相次ぐ銃乱射事件を受けて声明を発表し、議会に銃規制強化法案を早急に可決するよう要請した。議会では複数の法案が審議されているが、共和党を中心に反対が根強く成立の見通しは不透明だ。

バイデン氏は「(銃規制は)党派の問題ではない。米国の問題だ。米国民の命を救うものだ」と強調。下院が既に可決した銃購入の際の身元確認を厳格化する2法案について、上院に「即刻通すべきだ」と訴えた。さらに半自動ライフル銃など「攻撃用銃器」の製造販売禁止法案の可決も呼び掛けた。攻撃用銃器の禁止法案は民主党議員が上院と下院でそれぞれ提出している。

16日に南部ジョージア州アトランタでアジア系女性6人を含む8人が死亡した銃撃事件に続き、22日には西部コロラド州ボールダーのスーパーで起きた銃乱射事件で10人が死亡した。米国では乱射事件の度に銃規制強化法案が審議されてきたが、銃ロビー団体の政治的影響力もあり、ほとんどが実現していない。

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