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NY市、教職員に接種義務 ワクチン正式承認受け

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【ニューヨーク=白岩ひおな】米ニューヨーク市は23日、公立校の全教職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけると発表した。米食品医薬品局(FDA)が同日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンを正式に承認。対面授業を再開する新学期に備え、地方政府などがワクチンを義務化する動きが広がる。

約100万人の生徒を抱える市の公立校は9月13日に新学期を迎える。デブラシオ市長は23日の記者会見で「これで全員の安全が確保できると確信している」と述べた。感染力が強いとされるインド型(デルタ型)がまん延するなか、教職員の接種を徹底し学校を通じた感染の広がりを防ぐ狙いだ。

教師のほか校長、事務職員、校務員を含む約14万8000人が対象になる。全員が9月27日までに少なくとも1回の接種を終える必要がある。米国では定期的なコロナ検査を受ければ接種を強要しない仕組みを導入するところが多いが、同市は全員に接種を求めた。ニューヨーク州立大学とニューヨーク市立大学で対面授業を受ける学生に接種を義務づける措置も併せて導入した。

ニュージャージー州も23日、州内の公立・私立校や寄宿学校の全職員に10月18日までにワクチン接種を完了するか、週に1~2回の新型コロナ検査を受けるよう義務づけると発表した。全ての州職員にも同様の措置を適用するという。

ワシントン州やオレゴン州、ロサンゼルス市などもすでに教職員へのワクチン接種の義務化を表明している。デルタ型は若年層への感染力が高いとされる。学校再開に伴い教育の場での感染拡大を懸念する声が強まっており、ワクチンの正式承認により義務化の動きが広がる見通しだ。

バイデン米大統領は23日、ホワイトハウスで演説し、FDAによるファイザー製ワクチンの正式承認について「重要な一歩だ。今日こそワクチンを受けるときだ」と述べ、未接種の国民に接種を呼びかけた。南部の州を中心にワクチンを拒否する層は根強く、正式承認が即座に接種率の向上につながるかは不透明だ。

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