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アフガン撤収判断「同盟国の考えを考慮」 米報道官

(更新)

【ワシントン=中村亮】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、8月末とする在アフガニスタン米軍の撤収期限の延長をめぐり「現地に人を出している同盟国やパートナー国の見方や考えをもちろん考慮する」と述べた。主要7カ国(G7)の首脳が24日にオンラインで開く会議でテーマになる見通しだ。

英メディアによると、ジョンソン英首相はG7会議で米軍撤収の延期を求める方針だ。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は23日の記者会見でG7会議を通じて「今後の方向性について世界を主導する民主国家が足並みをそろえる」と説明した。米英首脳は同日、アフガン情勢をめぐり電話協議し、撤収時期をめぐっても意見を交わしたとみられる。

欧州メディアによると、イスラム主義組織タリバンは米軍が撤収を延期した場合に「明らかな合意違反だ」と反発している。サリバン氏は「政治と安全保障のチャンネルを通じてタリバンと日常的に対話している」と指摘。「話し合いは広範囲にわたる」とも述べたが、撤収延期について協議をしているかどうかは明言しなかった。

米軍が9月以降も米国人やアフガン人の国外退避の支援を続けるには、タリバンとの良好な関係が必要だ。サリバン氏は、タリバンがこれまでより空港から離れた地点にも検問所を設けていると説明した。バイデン政権は空港に対するテロを警戒しており、空港への不審者の侵入を防ぐためにタリバンが米国の要請に応じている可能性がある。

バイデン氏は22日の演説で米軍が空港周辺の安全地帯を拡大していると説明したが、サリバン氏は米軍は空港の敷地から外に出て活動をしていないと修正した。検問所の設置を通じて安全地帯を拡大しているのはタリバンとみられる。検問所は米国人やアフガン人の通行の妨げになっているとの見方も根強い。

空港周辺の治安は引き続き不安定だ。米中央軍は23日の声明で、22日夜に空港周辺で銃撃戦があり、アフガン治安部隊員1人が死亡したと明らかにした。身元不明の人物が銃撃を始め、アフガン治安部隊が応戦したという。

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