バイデン氏「対中関税下げ検討」 インフレ抑制で

バイデン米大統領は23日の日米首脳の共同記者会見で、中国製品に課している制裁関税の引き下げについて「現在、検討している」と述べた。歴史的なインフレを抑制する狙いがある。トランプ前政権が課した制裁関税を引き下げれば、米中対立や世界経済にも影響する。
米政府高官によると、バイデン氏は関税引き下げがインフレ対策につながるか分析するよう政権内の経済チームに指示し、すでに詳細な報告を受けた。
米通商代表部(USTR)は5月上旬、制裁関税の発動開始から4年が経過するのに合わせて見直し作業を始めた。イエレン財務長官はおよそ40年ぶりの高インフレを抑え込むため、対中関税の引き下げの必要性を唱えている。

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