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カリフォルニア州で倉庫ノルマ規制法 Amazonに照準

米カリフォルニア州のニューサム知事は労働者の保護を優先した(14日、同州サンフランシスコ)=AP

【シリコンバレー=白石武志】米西部カリフォルニア州のニューサム知事は22日、州内の倉庫労働者の権利保護を強化する州労働法の改正案に署名し、改正法は成立した。行き過ぎた作業目標のノルマを達成できなかったことを理由とする解雇などを禁じる内容で、米アマゾン・ドット・コムを狙い撃ちにした規制とみられている。

成立した「AB701」と呼ばれる改正法は、食事・休憩時間やトイレの使用を妨げるようなノルマの達成を倉庫労働者らに求めることを禁じている。雇用主に対し、生産性や作業スピードに関するノルマを従業員らに開示することも義務付けた。

改正法は従業員に開示していないノルマが未達であるという理由で解雇するなどの不利益な処分をすることも禁じている。ニューサム氏は声明で「基本的な健康と安全を侵害する搾取的なノルマのために倉庫労働者が負傷したり、罰を受けたりすることがあってはならない」と述べた。

アマゾンは倉庫労働者の作業効率に関するデータをきめ細かく収集するなど、厳格な労務管理を取り入れていることで知られる。改正法はアマゾンを名指ししていないが、法改正の支持者らは同社が規制対象に含まれるとの立場を示している。

アマゾンの労働者を支援する人々(3月、カリフォルニア州ロサンゼルス)=ロイター

アマゾンが加盟するカリフォルニア小売業協会は23日までに「知事が署名したことに失望している」との声明を出した。AB701については「サプライチェーン(供給網)を悪化させ、すべての州民の生活費を上昇させるものだ」と批判している。

米メディアによると倉庫労働者に対するノルマを規制する取り組みは全米で初めてで、ほかの地域に広がることも考えられる。だが、アマゾンだけでなく幅広い業種が対象となる可能性もあるため、カリフォルニア州では食品や自動車部品などの業界を含む約50の団体が州法改正に反対を表明していた。

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