メキシコ、選管当局の人員6000人削減へ　野党は反発

【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコ議会上院は22日、複数の選挙関連法の改正案を賛成多数で可決した。選挙管理当局の一部の部署を統廃合し、全体の約35%に当たる約6000人を削減する。大統領の署名を経て官報で公布する。野党に所属する議員らは憲法違反だと主張しており、差し止めを求めて提訴する見通しだ。

メキシコ選管当局の国家選挙庁（INE）で複数の部署を統廃合し、人員を削減する。INEによると、現在は1万7000人以上の人員を抱えている。

メキシコのロペスオブラドール大統領は35億ペソ（約260億円）を削減できると説明するが、選挙活動を監視する組織の弱体化で与党が選挙を有利に進める狙いだという見方もある。

ロペスオブラドール氏は2022年4月、選管当局の人員や上下院の定数を削減する憲法改正案を議会に提出した。だが改憲に必要な上下院での3分の2の賛成を得られず、憲法改正案は否決された。与党連合は各院で法案成立に必要な過半数は確保している。当初の改革案の一部を修正し、憲法ではなく選挙関連法を改正した。

メキシコでは24年に大統領選挙が予定されている。野党などは選管当局が縮小すれば混乱を招くと主張し、憲法違反だと批判してきた。メキシコでは与党が成立させた法律を裁判所が差し止める事例が相次いでおり、今回の法改正も法廷闘争に発展する可能性が高い。