米失業保険申請、35.1万件　2週連続で増加

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が23日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、12～18日の週間の新規失業保険申請件数は35万1000件で、前週の改定値から1万6000件増えた。2週連続の増加で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（32万件程度）を上回った。

変動をならした4週間の移動平均は33万5750件で前週の改定値からわずかに減少した。新型コロナウイルスのデルタ型感染拡大が雇用市場に与える影響が懸念されている。

総受給者数は、5～11日の週は284万5000人で、前週の改定値より13万1000人増えた。この週は、すべての州がコロナ対策で実施していた給付金積み増しを打ち切った後の最初の週にあたる。給付金積み増しが失業者の再就職意欲をそいでいたとの見方があるが、この週は、再就職の進捗を映す受給者数は減らなかった。

一方、ほかにコロナ対策として実施されていた給付期間延長や特例措置によって給付金を受給していた人の合計は、8月29日～9月4日の週は、約854万人で前の週より約75万2000人減った。これらの特例措置も9月4日で打ち切られた。