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米が石油備蓄放出へ 日中韓などと協調、原油高抑制狙う

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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は23日、今後数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出すると発表した。日本や中国、インド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。日本の国家備蓄の放出は初めてで、24日に発表する。原油価格の高騰を受けたガソリン高を抑制するための異例の措置だが、効果を上げるかは不透明だ。

米国の放出量の5000万バレルは6億バレルの備蓄の約8%に相当する。国内需要の約3日分にあたる量だ。

米エネルギー省は12月以降、南部テキサス州などの備蓄拠点から放出する。3200万バレルを将来備蓄に戻すのを前提に企業に貸し出す。1800万バレルは議会が承認済みの売却分を速やかに実施する。日中韓など他国の放出量は明らかになっていない。

石油備蓄の放出はバイデン政権が過去数週間、エネルギーの主要消費国に要請してきた。各国が共同で石油備蓄を放出することで、原油価格を抑える効果を高める狙いがある。

米中が共同で石油備蓄を放出するのは初めてとなる。米中は安全保障や経済で激しく対立するが、原油高が続けば両国経済に同様に悪影響をもたらす。バイデン政権、習近平(シー・ジンピン)指導部ともに国内の政治的な打撃を避けるため、足並みをそろえることで一致したとみられる。

原油相場は10月に2014年以来7年ぶりの高値を付けた。足元では1バレル70ドル台で推移する。新型コロナウイルスの影響による部材や人手の供給制約にガソリン高も重なって各国でインフレが加速しており、世界経済の回復を遅らせるとの懸念が高まっている。

米国は石油輸出国機構(OPEC)やロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」に原油の増産を求めてきたが、産油国側は応じていなかった。OPECプラスは11月上旬、需要が弱いとして12月の追加増産を見送っていた。

石油備蓄の放出は自然災害などで供給に支障が生じた緊急時に、国際エネルギー機関(IEA)が呼びかける形などで実施してきた。価格を抑えるために実施するのは異例だ。IEA加盟国が協調して石油備蓄を放出したのは2011年が最後だった。当時は中東の民主化運動「アラブの春」でリビアの石油生産が滞った。

備蓄の放出でいったん原油が値下がりしたとしても効果は長続きしないとの見方がある。OPECプラスが増産を抑えて備蓄放出に対抗するとの観測もあり、需給が緩和して価格が下がるかどうかは未知数だ。

米国ではガソリン高で国民の不満が高まっている。バイデン政権には2022年の中間選挙に向けて石油価格の抑制への取り組みをアピールすることで、有権者の支持をつなぎ留める狙いもある。

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