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マルウエア感染、AndroidはiPhoneの15倍 Appleが指摘

アップルはiPhone上で自社以外のアプリストアを認めていない=AP

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは23日、セキュリティーに関する新たな報告書を公表した。正規ストア以外のアプリ配信を認めている米グーグルの基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」搭載端末では、悪意のあるプログラムに感染する事例が「iPhone」の15倍に上ると指摘。一部のゲーム開発会社が求めているアプリ流通の外部開放は消費者の利益にならないと訴える内容だ。

アップルは同日、ウェブサイトに公表した報告書で、「サイドローディング」と呼ぶ正規ストア以外のアプリ配信を認めた場合に起きるセキュリティーやプライバシー上の脅威を指摘した。

報告書では、フィンランドの通信機器大手ノキアがまとめた2020年のデータを基に、アンドロイド搭載端末が「マルウエア」と呼ぶ悪意のあるプログラムに感染した事例がiPhoneの約15倍に上ると指摘した。

アンドロイド端末はiPhoneの約3倍にあたる30億台超が世界で稼働しており、悪意を持ったアプリ開発者の標的になりやすい面がある。アップルは正規ストア以外のアプリ配信を認めていることがリスクを大きくしていると主張している。

流通するマルウエアの中には、スマートフォンをロックし身代金を要求するものや、非合法にコピー・改造された海賊版アプリなどが含まれるという。子供による使い過ぎなどを防ぐ「ペアレンタルコントロール」をくぐり抜け、未成年らに課金したり大量の広告を表示したりするケースもあるという。

アップルはiPhone上で自社以外のアプリストアを認めておらず、有料アプリには15~30%の配信手数料を課している。配信するアプリはすべて500人超の専門家が事前に審査し、年間100万件近い新規アプリの配信申請をセキュリティー上の懸念などを理由に却下している。

人気ゲーム「フォートナイト」を開発した米エピックゲームズは20年、アップルのアプリ配信の仕組みが反競争的だとして訴えを起こした。米議会や規制当局が反トラスト法(独占禁止法)違反について調査を進めており、アップルにはアプリストアを外部開放した場合のリスクを強調することで、こうした動きをけん制する狙いがある。

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