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トランプ氏、予算の修正要求 年末にコロナ対策失効リスク

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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は22日、米議会が可決した9000億ドル(約93兆円)の新型コロナウイルス対策法案の修正を求め、現行案のままなら署名を拒否すると表明した。2021年1月3日の新議会の発足前に修正できなければ廃案になるリスクもある。退任間際のトランプ氏の「署名拒否」は、米経済を想定外の危機の淵に立たせる。

トランプ大統領は現金給付の積み増しなど経済対策の修正を最後になって要求する=AP

トランプ氏は22日、ツイッター上の演説で経済対策の内容修正を求めた。「現金給付額は(1人当たりで最大)600ドルと極めて少なく、2000ドルに引き上げるよう議会に求める」と主張。「不要な項目を除いた法案を再送付してこなければ、経済対策は次期政権でまとめることになる」などとも述べた。

米上下両院は21日夜、9000億ドルの経済対策を可決し、トランプ氏に関連法案を送付した。与野党協議に参加していたムニューシン財務長官は22日に「超党派の可決を歓迎する」などと述べ、トランプ政権として経済対策に賛同する考えも表明していた。トランプ氏の突然の法案修正の要求は、議会にとって「寝耳に水」となる。

トランプ氏が法案署名を拒否する場合は、日曜日を除いた10日以内に議会に差し戻す必要がある。ただ、議会は3分の2の賛成多数で関連法案を再可決すれば、大統領の拒否権を覆して法案成立にこぎ着けられる。9000億ドルの経済対策は下院で359対53、上院も92対6のいずれも3分の2以上の賛成多数で可決しており、再議決による成立は可能だ。

ただ、そこにはハードルがある。政府機関に運営資金を与える21会計年度(20年10月~21年9月)のつなぎ予算は、28日までが期限だ。9000億ドルの経済対策法案は21会計年度本予算と一体化しているため、トランプ氏が法案を抱え込んで28日までに議会へ差し戻さなければ、連邦政府予算そのものが失効して、政府機関の一部閉鎖に追い込まれかねない。

26日には3月に発動した失業給付の特例措置も期限切れとなり、自営業者らも含めて1200万人の収入が大幅に失われる懸念がある。12月末には家賃滞納者の強制退去の猶予措置も切れ、1月には500万人が住居の立ち退きを迫られる可能性もある。トランプ氏の署名拒否は、政府予算と家計収入という2つの「人質」をとっており、議会には強烈な打撃となる。

そのため、議会はコロナ対策法案の修正協議に入る可能性がある。民主党のシューマー上院院内総務は22日、トランプ氏の法案修正の要求に対して「民主党は2000ドルの現金給付を求めてきた。救済策の増額には賛成だ」などとするコメントを出した。民主党はもともと2兆ドル規模の巨額の経済対策を主張し、トランプ氏の「ちゃぶ台返し」に同調しつつある。

最悪のシナリオは、9000億ドルの経済対策の白紙撤回だ。現行案では600ドルの現金給付に1660億ドルの予算を充てているが、支給額を2000ドルに引き上げれば予算は3倍以上に膨らむことになる。議会共和党の財政保守派は反発が必至で、修正協議は迷走する可能性が高い。

1月3日の新議会の発足前に経済対策が成立しなければ、関連法案は廃案となり、次期体制で一から審議し直す必要がある。失業給付の失効などで米経済は「財政の崖」に直面することになる。

米国はコロナ危機下にもかかわらず、株価が最高値圏にあるが、それは巨額の経済対策で景気を下支えするとの期待があるからだ。「レームダック期間」に入ったトランプ氏の予測不能な政策判断に、政治も経済も再び翻弄されることになる。

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