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米、対タリバンへ中ロと連携探る 人権・対テロめぐり

米国務省高官はアフガンをめぐる中ロとの協議について「建設的だった」と指摘した(ブリンケン米国務長官)=AP

【ニューヨーク=中村亮】20カ国・地域(G20)や国連安全保障理事会の常任理事国5カ国は22日、アフガニスタン情勢をめぐる外相会議を開いた。ブリンケン米国務長官は人権やテロ対策に向けて中国やロシアと連携を探ったが、依然として両国との間だでは隔たりが大きい。

アフガンのイスラム主義組織タリバンが8月中旬に復権してから、米欧と中ロが国際会議でアフガン情勢について協議するのは初めて。9月上旬に開いた22カ国の閣僚級会議に中ロはともに参加を見送っていた。

米国務省高官は22日、記者団に対し、米英仏中ロの安保理常任理事国による協議について「建設的だった」と語った。女性の権利や対テロに加え、タリバンが資金源としてきた麻薬の対策について「多くの一致点があった」と指摘した。

バイデン米政権はタリバンの扱いについて中ロと連携を深めて圧力をかけたい考えだ。ブリンケン氏はオンライン形式のG20会議でも外国人やアフガン人の移動の自由をタリバンが保証して実行すべきだと主張し、人権の尊重を訴えた。タリバンが求めている暫定政権の承認や経済支援を取引材料として、国際社会の要求を実行するよう迫っている。

一方で中ロは米欧と比べてタリバンとの対話に前向きで、国際社会は一枚岩ではない。タリバンは中国によるインフラ支援を期待し、関係強化を探っている。タリバンとつながりを持つカタールのタミム首長は21日、国連総会の一般討論演説で「タリバンとの対話継続が必要だ」と訴えた。

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