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米WeWork創業者とソフトバンクGの訴訟、和解へ

(更新)
ソフトバンクグループはウィーワークの経営再建を進めている(東京・港)

【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手ウィーワークの創業者で前最高経営責任者(CEO)のアダム・ニューマン氏が、自身を含む既存株主からの保有株の買い取りを巡りソフトバンクグループ(SBG)を提訴した問題で、両者が和解する見通しとなった。株式買い取りを拒否していたSBGが買い取り額を当初の条件から半減させる方向で調整している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が22日に報じた。SBGが投資家や従業員を含む既存株主から買い取るウィー株の額は15億ドル(約1600億円)で、うちニューマン氏からの取得額は5億ドルで調整している。数日内にも合意する見通しという。合意すればウィーの経営再建の足かせが外れ、上場を視野に入れた再建の道筋がつけやすくなる。SBGは「コメントを控える」としている。

ニューマン氏が率いていたウィーは経営難に陥り、筆頭株主のSBGのもとで再建を進めている。SBGが2019年10月にウィーの経営支援に入った当初は既存株主から最大30億ドル分のウィー株を買い取る計画だった。だがニューマン氏を巡って米当局の捜査が始まり、SBGは20年4月に撤回した。ニューマン氏は5月、買い取りを求めてSBGを提訴。SBGは「断固として防衛する」として争っていた。

係争を受け、SBGは支援策の一環だったウィー発行の11億ドル分の担保付き債権を買い取るスキームも取りやめていたが、8月に改めて支援枠を設けて復活させていた。コロナ禍でシェアオフィス事業は苦戦を強いられるなか、SBGはコスト負担の重い長期リース契約の見直しなどリストラを進め、再建を軌道に乗せたい考えだ。

ウィーは今年1月、既に上場している特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じ、上場を検討していることを明らかにした。企業価値の評価額は100億ドルになる見通し。19年に上場を目指していた際の価値(470億ドル)に比べ落ち込むが、市場での資金が調達できればSBGにとっては出口戦略につながる可能性もある。

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