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米、ミャンマーに追加制裁 デモ弾圧強化をけん制

(更新)
バイデン米大統領は外交政策で人権を重視しており、ミャンマーでのクーデターを強く非難している=AP

【ワシントン=中村亮】米財務省は22日、ミャンマー国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の幹部2人を制裁対象に指定したと発表した。国軍のクーデターに反対するデモ参加者に死者が出たことへの対応だと説明した。国軍によるデモ弾圧強化をけん制する狙いがある。

財務省は声明で「国軍は行動を改めて直ちに民主的に選ばれた政府を復活させるべきだ。そうしないのであれば財務省は追加措置をためらわない」と強調。さらなる制裁を辞さない構えを見せた。制裁対象となった2人は国軍出身。バイデン政権は11日に国軍出身の10人に制裁を科していた。制裁対象になると在米資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。

ブリンケン国務長官は22日の声明で「国軍や警官隊は平和的なデモ参加者に対する全ての攻撃を停止し、不当に拘束した全ての人を速やかに解放してジャーナリストや活動家に対する攻撃や脅迫をやめるべきだ」と訴えた。「米国は引き続き友好国と幅広く連携し、クーデターの指導者や暴力行為に関与した人物の責任を追及していく」と強調した。

ミャンマーでは20日、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーで治安部隊によるとみられる発砲で抗議デモの参加者が相次いで死亡した。22日にも主要都市で大規模なデモがあった。米国が追加制裁を科したのは、国軍がデモの広がりに対抗して弾圧を強化し、死傷者が増える事態を避ける狙いがある。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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