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対台湾政策「変更なし」 米大統領報道官

【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は22日の記者会見で台湾に対する米国の政策について「変更はない」と述べた。バイデン大統領が21日に米国は台湾防衛の義務を負うとした発言を重ねて訂正したものだ。

サキ氏は「我々と台湾の防衛関係は(1979年に定めた)台湾関係法に基づく」と強調した。米国は同法で台湾の自衛力向上を支援し、中国と台湾の関係のあり方について平和的解決を支持するとしたが、台湾防衛の義務は負っていない。

バイデン氏は21日、東部メリーランド州で開いた国民との対話集会で、台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかどうかを問われ「その責任がある」と述べた。ホワイトハウスの報道担当者は直後に「政策に変更はない」として発言を訂正していた。

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