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在ウクライナ米大使館員の家族の退避検討 米報道

【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は在ウクライナ米大使館員の家族らに国外退避を指示する検討に入った。米CNNなどが報じた。2014年に続くロシアによるウクライナ再侵攻を想定した措置で、早ければ月内に退避させる可能性がある。

CNNによると、在ウクライナの米大使館が国務省に緊急業務に関わらない職員と家族の退去を許可するよう求めていた。米政府はウクライナ政府に同国に駐在する外交官の家族を月内にも退避させる方針を伝達した。米FOXニュースは24日にも民間航空機で退避を始めるよう促すと伝えた。

ブリンケン米国務長官は19日、ウクライナの首都キエフで会談したゼレンスキー大統領に国外への退避計画について話したとみられる。ゼレンスキー氏は「過剰な反応だ」と語ったという。ブリンケン氏がキエフの米国大使館も訪れたのは大使館員やその家族に侵攻が始まった場合の退避計画を伝える狙いもあった。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は21日の記者会見で、ウクライナにいる米国人について「世界中のどの国でも安全保障の状況が悪化した場合、厳格な危機管理計画を立てている。その評価は国務省が担う」と述べた。

2021年8月のアフガニスタンからの米軍撤収をめぐっては、現地の大使館員や米国人の退避に時間がかかり批判を受けた。今回はウクライナの有事を想定し、早期に国外退避できるよう準備しているもようだ。

米政府はロシアによる侵攻に備えたウクライナ軍への支援も急ぐ。在ウクライナ米大使館は21日、ウクライナへの軍事支援の一環で弾薬を含む米国の兵器が到着したと明らかにした。

米国はロシアがウクライナに侵攻した14年以降、計27億ドル(約3千億円)規模の支援を実施してきた。同大使館は「増大するロシアの脅威に直面するウクライナの防衛力強化を後押しする米国の関与を示すものだ」とコメントした。

ロシアはウクライナへの軍事的圧力を緩めていない。ウクライナ東部の国境付近や、南部クリミア半島でもロシア軍部隊を増強しているとされる。

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