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FRB議長「回復の道のり遠い」 緩和政策の継続強調

議会証言するパウエルFEB議長(2020年12月)=ロイター

【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、23日に予定されている議会証言の冒頭声明を発表し、「回復の道のりはまだ遠い」として緩和的金融政策の継続の方針を改めて示した。

約1年前に成立した緊急経済対策(新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)に基づき、イエレン財務長官とともに、23日に下院金融サービス委員会、24日に上院銀行委員会で証言する。

パウエル議長は、経済情勢について、モノの個人消費が著しく伸び、住宅部門はパンデミック前を上回る水準まで回復したほか、設備投資や製造業生産も上向いていると指摘。「回復は予測以上に早く進んでおり、力強さを増しているようにみえる」と述べた。

しかし、コロナ再拡大による打撃の大きかった分野は依然弱く、労働参加率が大幅に下がっていることを加味すると失業率も高いとの認識を示した。その上で、景気先行きはウイルスの状況次第として「必要な限り支援を続ける」と述べ、現在の金融政策を維持する必要性を強調した。

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