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連銀総裁の株取引問題、FRB議長「倫理規定見直す」

【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は22日の記者会見で、一部の地区連銀総裁による活発な株式取引に批判が集まっている問題について「倫理規定の包括的見直しを指示してある」と説明した。

先ごろ公表された12地区連銀総裁の2020年の資産公開によると、ダラス連銀のカプラン総裁はアップルやアマゾン・ドット・コムを含め100万ドル(約1.1億円)を超える複数の株式を売買をしていた。ボストン連銀のローゼングレン総裁も不動産投資信託を含む取引をしていた。

金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)は、FRB理事と連銀総裁で構成されている。FOMCは20年、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気を浮揚させるため、利下げや量的緩和などの積極的な金融緩和政策を決めた。金融緩和で資産価格が上昇し、FRBの政策は株式を多く保有する富裕層に恩恵をもたらすものだとの批判があがっていた。さらに構成メンバーによる株式取引が明らかになり、「利益相反」を指摘されていた。

両総裁は、FRBの倫理規定に反していないとしながらも、保有株式を売却すると発表した。

パウエル議長は「国民の信頼が使命を実行する上で欠かせないことをよく理解している」と強調。「従来の規定は信頼を支えるのに不十分なことが明らかになったといえる」として変更が必要との認識を示した。

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