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NATO・G7首脳で対ロ制裁強化検討 制裁逃れ阻止も議論

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は22日の記者会見で、バイデン大統領が24日に出席する北大西洋条約機構(NATO)などの首脳会議でロシアへの制裁強化を検討すると明らかにした。制裁逃れを阻止する対策も挙げた。ロシアの脅威が迫るNATOに加盟する東欧諸国の防衛力増強も議題になる。

バイデン氏は24日にベルギーの首都ブリュッセルで開くNATOや主要7カ国(G7)、欧州連合(EU)の緊急首脳会議に出席する。ウクライナへの軍事・経済などの追加支援策も話し合うほか、米欧が懸念するロシアへの中国の協力を巡っても話し合う。

米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日の記者会見で「18日に米中首脳が協議して以降、中国からロシアへの軍事兵器の提供は確認されていない」と指摘。「注意深く監視しており、今後も続ける」と語り、一連の国際会議で対中政策を調整すると明言した。

ロシアへの制裁も主要なテーマになる。サリバン氏は「バイデン氏は同盟国とともにさらなる制裁を発表する予定だ」と述べた。「執行を確保するため、既存の制裁を厳格化する。制裁を弱めたり回避したりする試みを各国が共同で取り締まる」と訴えた。

制裁違反が表面化し始めている。バイデン政権はロシアへのハイテク製品の輸出を事実上禁じた。特定の航空機や航空機部品なども規制対象となっているが、3月に「第三国」から商業や私用の航空機がロシアに多く飛行するのを確認した。違反者には罰則を科す。

金融面でも制裁逃れの兆候がある。米財務省によると、米国の資産を凍結されたロシア中央銀行が輸出業者を代理人として資金を調達しようとした。自国通貨ルーブルを下支えする資金の確保を狙ったとみられる。各国にも制裁を厳しく運用するよう促し、監視を強める見通しだ。

米欧の軍事同盟であるNATOの体制拡充も論点だ。米政府はロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州に駐留する米軍を1割以上増やした。サリバン氏は「今回の侵攻だけでなく、長期的な戦力態勢をどうするか同盟国と議論する」と話した。

欧州がロシアに頼るエネルギー調達の態勢見直しも課題になる。欧州のエネルギー安全保障を強化するため、ロシア産ガスへの依存を共同で軽減していく取り組みを公表する予定だ。

サリバン氏は22日、ウクライナ侵攻でロシアは目標を実現できていないと表明した。①ウクライナを服従させる②ロシアの威信を高める③西側諸国を弱体化させる――ことをめざしてきたと説明し「すべて達成できなかった」と主張した。バイデン氏の訪欧で「我々が団結して取り組むという強力なメッセージを送る」と強調した。

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