米上院、歳出法案を可決　23会計年度に1.7兆ドル

【ワシントン=高見浩輔】米議会上院は22日、2023会計年度（22年10月～23年9月）の歳出法案を可決した。規模は約1.7兆ドル（約225兆円）で下院を通過すれば23日にも成立する。政府機関の閉鎖につながる予算の期限切れを23日に控え、民主党と共和党の一部が優先的に実現したい政策を持ち寄った「包括予算案」で合意した。

国防に使う資金が前の会計年度と比べて10%増の8580億ドルに増える。国防以外の分野では政府機関の運営など多岐にわたる予算が計7725億ドル盛り込まれた。ロシアの侵攻を受けているウクライナや北大西洋条約機構（NATO）の同盟国への支援として約450億ドル、干ばつやハリケーンなどの災害対策に約400億ドルが支出される。

上院は与野党の議席が50ずつ拮抗しているが、採決は68票の賛成多数だった。上院で野党の共和党を率いるマコネル院内総務らが支持に回った。国防費の大幅な増加という共和党の主張が反映されたことを評価した。23年1月に新たな議会が始まるまで、下院は民主党が多数派となっている。

民主党の上院トップのシューマー院内総務は22日午後の演説で「多くの努力と妥協の末、上院は米国の家庭、労働者、国防に積極的に投資し、政府に資金を提供することになった」と超党派での成果を強調した。