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米国でのアジア系への暴力多発、国連総長が懸念

国連のグテレス事務総長=国連提供

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は22日、「アジア人に対する暴力の増加を大いに懸念している」と表明する声明を発表した。米南西部ジョージア州アトランタでは16日、アジア系6人が死亡した銃撃事件が起きるなど、アジア人を狙ったヘイトクライム(嫌悪犯罪)が増えている。

グテレス氏は「被害者とその家族に対する全面的な支持を表明するとともに人種差別などの人権侵害を受けている人と共にある」と強調した。米国の民間団体「ストップAAPIヘイト」によると、2021年1月からの2カ月で500件以上のアジア人を狙った嫌悪犯罪が報告された。

グテレス氏は「死者が出た恐ろしい攻撃、言葉によるハラスメント、学校でのいじめ、職場での差別、メディアやSNS(交流サイト)で嫌悪を促す投稿や権力を持つものによる扇動的な発言を世界は目撃した」と強調した。また、複数の国々では特にアジア人の女性を狙った攻撃もみられていると指摘した。

トランプ前米大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなどしたことからアジア人に対する嫌悪感は増加したと考えられている。カリフォルニア大学サンフランシスコ校の調べによると、トランプ氏がツイッターで「中国ウイルス」と投稿した翌週にはツイート前の週に比べて反アジア系の内容の投稿が急増した。

銃撃事件が起きたアトランタ、ニューヨークやピッツバーグなど米国各地でアジア系に対する暴力を抗議するデモが起きている。ニューヨークでは21日、数百人がマンハッタンの中華街に集まり暴力停止を呼びかけた。

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