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米国務省、対中制裁への同調「日本が判断」

(更新)

【ワシントン=永沢毅】米国務省のポーター副報道官は22日の記者会見で、新疆ウイグル族への人権侵害を受けた米国や欧州連合(EU)などによる中国への制裁に日本が同調するかどうかは日本が判断することだとの立場を示した。「日本自身が決めることについて、私たちが何かを薦めるようなことはない」と語った。

ポーター氏は「日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安全保障、繁栄の礎石だ」と重ねて強調した。22日に米欧などが発表した対中制裁は主要7カ国(G7)で日本だけが加わっていない。ウイグルの人権侵害を非難した米英カナダの同日の共同声明にも、日本は名を連ねていない。

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