米財務長官、6月1日に資金難「可能性が非常に高い」
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【ワシントン=飛田臨太郎】イエレン米財務長官は22日、野党・共和党のマッカーシー下院議長ら米連邦議会の指導部に政府債務の上限問題で改めて警告した。上限の引き上げか一時停止の措置を講じなければ、6月1日にも資金繰りが行き詰まる可能性が「非常に高い」と強調した。
バイデン米大統領とマッカーシー氏の会談に先立ち、書簡を送った。イエレン氏は15日にも同様の書簡を記し、危機感を訴えていた。
イエレン氏は過去の債務上限交渉の結果に触れ「ぎりぎりまで待つと、企業や消費者の信頼に深刻な打撃を与え、納税者の短期の借り入れコストを引き上げ、米国の信用格付けにマイナスの影響を与えることを学んだ」と説いた。
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米国の債務上限問題で与野党の対立が続いていましたが、トップ同士の基本合意に達しました。米連邦政府が発行できる国債などの総額は法律で定められており、これを債務上限と呼びます。国債の元本償還や利払いに回す資金が調達できず債務不履行(デフォルト)に陥る懸念が高まっていました。デフォルト回避には米議会の承認が必要になります。
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