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ロシア産石油上限価格、サハリン2は例外 米が指針

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【ワシントン=高見浩輔】米財務省は22日、ロシア産石油の価格に上限を設定する措置について、米国人向けのガイダンスを公表した。日本企業が参画する資源開発事業「サハリン2」から調達する原油は米東部時間2023年9月30日午前0時1分までの期限つきで例外扱いとする。

上限価格はウクライナ侵攻を続けるロシアの収入を減らす目的で、主要7カ国(G7)などが12月5日から導入する。価格は関係諸国の調整が続いており、ロイター通信によると、欧州連合(EU)は23日の交渉で1バレル65~70ドルで検討したが合意に至らなかった。24日か25日に交渉を再開するという。

価格上限措置は原油と石油製品が対象になる。ガイダンスは原油について、12月5日午前0時1分から発効すると説明。それ以前に船に積み込まれた原油は対象外となるが、23年1月19日午前0時1分までに荷揚げされることが条件となっている。運賃や保険料は価格に含まないが、不当に高い価格の場合は制裁回避の兆候だと見なす。輸入後すぐに他の場所に海上輸送する場合も価格上限措置が適用される。

米国はすでにロシア産原油の輸入を停止しており、欧州連合(EU)も12月5日までに禁止する。貿易取引に不可欠な海上保険を欧州の金融機関が独占しているため禁輸をしない国にも効力が及ぶとみている。この枠組みに参加しないインドなどの新興国にロシア産原油が流れることは認めつつ、対ロシアでの価格交渉が有利になって結果的に取引価格が低下する効果を見込んでいる。

インフレに苦しむ新興国があえて高値でロシア産原油の輸入を続けるメリットは乏しい。また、ロシアは戦費調達が必要なため、対抗措置として原油の輸出停止に踏み切ることまではできないというのが米国側の読み筋だ。

上限価格は過去に例のない措置だけに、どれほど実効性があるのか疑問視する声は根強い。今後は市場変動に対応するため「四半期、または半期ごとに見直したい」(米財務省高官)という。

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