/

岸防衛相「気候変動は地域を不安定に」 サミットで安保も議論

岸防衛相は温暖化を安全保障上の問題として指摘した=AP

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=吉田圭織】岸信夫防衛相は22日、気候変動に関する首脳会議(サミット)で安全保障に関する会合に参加した。地球温暖化が「地域の不安定化の要因になっている」と指摘し、国防当局として対応を強化すると表明した。

22日の安保に関する議論にはオースティン米国防長官や北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長など各国・地域の防衛当局者らが加わった。参加者から地球温暖化を安保上の脅威ととらえて対応すべきだとの意見が相次いだ。

岸氏は温暖化による海水面の上昇で領土が減ることで「領土や天然資源の紛争が激しくなる」との認識を示した。災害対応が増えて「自衛隊の能力に悪影響を及す可能性がある」と懸念を示した。省内に設けた気候変動の専門組織を通じて、対策を強化すると表明した。

オースティン米国防長官は「気候変動の危機に対処せず、永続した安全保障を維持できる国はない」と強調した。同氏も「米国や同盟国を守る任務が一段と難しくなっている」との危機感を表した。ハリケーンや洪水、山火事など頻発する自然災害が空軍基地に損害を与えている例を挙げた。

東京都の小池百合子知事は自治体の気候変動対応を話し合う会合に出席した。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標を達成するには「今後10年は非常に重要だ」と言及した。東京都内の温暖化ガスの排出量を2030年までに00年比で50%削減する目標などを紹介した。

オフィスビルなどの建物の排出削減で米ニューヨーク市やマレーシアのクアラルンプール市を支援しているとも語った。「世界の脱炭素化に貢献できるよう取り組みを続け、リーダーシップを発揮していく」と力を込めた。

米南部ルイジアナ州ニューオーリンズ市のキャントレル市長は電気自動車(EV)の充電拠点の追加導入や、低所得者層向けに無償で屋根にソーラーパネルを設置していると話した。

メキシコのメキシコシティのシェインバウム市長は、24年までに18年比で都市ごみの埋め立てを5割削減する目標や、太陽光発電プラントを市内の市場に建設する計画などを紹介した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

カーボンゼロ

温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。EVや再生エネルギー、蓄電池、各国政策などの最新ニュースのほか、データ解説や連載企画を提供します。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン