NYダウ反落321ドル安　株売却益への増税報道で売り

【ニューヨーク=後藤達也】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比321ドル安の3万3815ドルで終えた。バイデン政権が富裕層を対象に、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税を従来の約2倍に引き上げる考えだと複数の米メディアが報じ、株の売りが強まった。

ダウ平均の下落幅は3月4日以来の大きさで、一時は400ドル以上値下がりした。IT（情報技術）や小売り、金融など幅広い銘柄が値下がりした。ダウ平均はこれまで、経済対策や経済再開への期待から上昇を続け、16日に3万4200ドルと史上最高値を付けていた。

米ブルームバーグ通信などによると、年収が100万ドル（約1億800万円）以上の国民に対し、キャピタルゲイン課税を現状の20%から39.6%へ引き上げる方針だ。実現すれば富裕層の株式投資への魅力が薄れるほか、含み益のある保有株を増税前に売る動きにつながる可能性もある。

バイデン政権は教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリープラン」を検討している。28日のバイデン大統領の施政方針演説にあわせ、計画の概要も公表する見通しだ。3月に発表したインフラ投資などを含めると、総額で4兆ドル規模に達するとみられている。その財源に富裕層や企業への増税を充てることで、格差是正につなげるねらいがある。