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インテルの1~3月、41%減益 データセンター向け低調

パソコン向けが1割増える一方で、データセンター向けは2割減少した

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルが22日発表した2021年1~3月期決算は売上高が前年同期比1%減の196億7300万ドル、純利益が同41%減の33億6100万ドルだった。パソコン(PC)向けの売り上げが1割近く増える一方、クラウド企業の投資サイクルや競争の影響でデータセンター向けは2割落ち込んだ。

CPU(中央演算処理装置)を中心とするパソコン向け半導体の売上高が106億500万ドルとなり、前年同期を8%上回った。在宅勤務や遠隔学習のためのPC需要が引き続き旺盛で、ノートPC向けの売り上げが19%増えたためだ。ただ単価の安いPCを買い足す傾向が強く、利益率は低下した。

データセンターのサーバーに搭載する半導体の売上高は20%減の55億6400万ドルだった。同用途は前年同期に43%伸びており、クラウド企業の投資サイクルに伴う反動減が生じた。企業や政府が自社保有するサーバーへの投資も低調だった。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などとの競争も激しくなった。

PC向け、データセンター向けともに新しい製造プロセスを利用する製品の立ち上げに伴って製造原価が上昇し、粗利率は前年同期を5.4ポイント下回る55.2%に低下した。研究開発費やリストラ費用の増加も利益を押し下げる要因となった。

21年通期の売上高見通しは前年比1%減とした。新型コロナウイルス下の特需の反動減や競争激化のほか、他社が手掛ける部品の不足に伴う顧客の完成品出荷への影響を見込んでいるという。インテルは20年まで5期連続で過去最高の売上高を更新しており、減収見通しは6期ぶりとなる。

インテルは3月にこれまで課題だった先端品の生産立ち上げの遅れについて「解決した」と説明し、受託生産事業への参入や、200億ドルを投じる米アリゾナ州への新工場の建設計画を発表した。ただ成果が出るまで数年かかる見通しで、パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は「21年は移行の年になる」と述べた。

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