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アジア系8割が暴力増を体感、米民間調査 恐怖心広がる

アジア系米国人を標的とする憎悪犯罪の増加は住民の恐怖感の増加につながっている=AP

【ニューヨーク=河内真帆】米調査会社ピュー・リサーチ・センターが21日発表した世論調査によるとアジア系米国人の8割がアジア系を標的とする暴力が増えていると感じていると回答した。3割強は自分たちが脅しや攻撃の標的となっているとの恐れを示した。

米南部ジョージア州アトランタで3月16日におきた銃撃事件ではアジア系6人が犠牲となった。その後も、アジア系米国人に対する暴力が頻発している。調査は5日~11日にかけて、約5100人の成人がオンライン上で回答した。

調査ではアジア系の45%が暴力や脅しを受けたり、「国に帰れ」「新型コロナウイルスの発生はおまえらのせいだ」といった人種差別的な暴言を吐かれたりした経験があると答えた。アジア系への暴力が増えた背景として、新型コロナを「チャイナウイルス」などと述べたトランプ前大統領の一連の言動が一因になっているとの回答もみられた。

カリフォルニア州立大の調査によると、全米16の大都市で警察に通報のあったアジア系向けの憎悪犯罪は2020年に19年の約2.5倍に増加した。一方、米国全体の憎悪犯罪は7%減少している。

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