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選挙改革法案、米上院で共和が採決阻止

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バイデン米大統領は選挙改革法案の成立を呼びかけている=AP

【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は22日、有権者の投票権の保護と利便性向上に向けた包括的な選挙改革法案を審議した。自分たちに不利になるとみた共和党が反対し、民主党がめざした法案の採決を阻止した。民主党は事態の打開を探るが、共和党の協力が得られるメドは立っていない。

バイデン大統領は22日の声明で「投票抑圧を終わらせる法案の抑圧だ」と共和党の対応を非難しながらも「戦いは終わっていない」と強調した。ただ、米国の分断解消をめざして超党派協力を志向するバイデン政権には打撃となった。

法案は有権者の投票権保護を重視する。投票前に申し込む必要がある有権者登録を自動的に進め、郵便投票を無条件で認めたり、最低15日間の期日前投票を保証したりする。今は州議会が権限を持つケースが多い選挙区の区割りを第三者機関が担ったり、少額の政治献金を奨励したりする内容も盛った。

全米各地で共和党が主導する州議会が投票権を制限する法整備を進めており、民主党は連邦レベルで対抗する必要があると判断して今回の法案を推進していた。民主党が過半数を占める下院では3月に可決した。

ハードルを高くしているのが上院独自のルールだ。上院(定数100)で討議を打ち切って法案の採決に進むには原則として60票が要る。民主、共和両党が50議席ずつで拮抗しているなかで共和党から10人の賛成が必要だが、22日は共和党全員が採決に反対した。

民主党の上院トップ、シューマー院内総務は「今回の投票はゴールではなく、スタートだ。私たちにはいくつかの選択肢がある」と述べ、なお成立を探る立場を示した。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は「法案は選挙への信頼を失墜させる」とあくまで採決を認めない方針を示す。

共和党が州レベルで進めているのは、不正投票を防ぐという名目で期日前投票の期間を短くしたり、郵便投票の用紙を申し込む際に身分証明を厳格にしたりする措置だ。

民主党は穏健派のジョー・マンチン上院議員が妥協案をまとめ、事態打開に向けて共和党の協力を得ようと模索していた。ただ、幅広い賛同を得られず、同氏は22日に原案への賛成を表明した。

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