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物価高「22年にかけて続く」 FRB議長、即時利上げ否定

(更新)

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、オンラインでの討論会で「供給制約と高インフレは従来の予想より長引く可能性が高く、2022年にかけて続くだろう」と語った。「インフレのリスクがある」と警戒感を示し、人々の将来の物価予想であるインフレ期待の動向を注視する考えを強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大による供給制約がインフレ圧力の主因であり、供給制約の解消に伴って物価上昇率も徐々に和らぐとの見方が「依然として最も可能性が高いケース」だとして、これまでの基本的な見通しは変えなかった。雇用の回復が途上にあり、供給制約の緩和が予測される現時点での利上げは「時期尚早」と指摘した。

同時に、インフレリスクの増大に警戒感を表明した。いまのところ長期のインフレ期待は目標の2%程度にとどまっている。インフレ期待が急激に高まるなど「深刻なリスクが生じた場合、必ず政策手段を講じて物価安定を保つ」と力説した。

FRBはこれまで高水準のインフレはコロナ禍から経済が再開する過程で供給が需要に追いつかない「一時的」な要因との認識を示してきた。パウエル議長は供給制約が悪化しているとの見解も示した。11月2~3日の次回米連邦公開市場委員会(FOMC)で物価動向の認識を改めるかどうかが焦点の一つとなる。

米国債など資産を購入する量的緩和は縮小(テーパリング)開始に向けて「順調」に進んでおり、「22年半ばごろ」に完了という従来の見通しを改めて示した。「いまはテーパリングのときであって、利上げのときではない」と付け加えた。

9月の前回FOMC以降、FRB理事らは相次いで11月の次回会合でのテーパリング開始の決定を支持する意向を表明している。市場は11月の正式決定をすでに織り込んでおり、20年3月に再開した異例の緩和策の軌道修正が始まる見通しだ。

雇用情勢をめぐり、パウエル議長は22年に最大雇用の目標に近づく可能性が「非常に高い」と語った。利上げで需要を抑える前に、経済の回復に向けて時間を確保したいとの考えを示した。

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