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バイデン氏、コロナ困窮世帯に経済支援 追加対策に意欲

バイデン氏は22日、追加経済対策法案の実現に改めて意欲を示した(ホワイトハウス)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルスで困窮する低所得者などを経済支援する大統領令に署名した。1.9兆㌦(約200兆円)規模の追加経済対策に改めて意欲を示し、議会に早期の実現を呼びかけた。

バイデン氏はホワイトハウスで「国家非常事態とみなして行動しなければいけない」と述べ、経済支援に関する2本の大統領令に署名した。

低所得者向けの食料補助を増額したり受給者を広げたりできるよう関係省庁に指示した。米国内では14%の世帯が「十分に食べていない」との調査結果があり、大きな社会問題となっている。

政府による現金給付をまだ受け取れていない世帯に、確実に届けられるよう財務省に支給方法の改善求めた。賃金底上げのため、連邦政府の職員や契約会社に時給15㌦の最低賃金を義務付ける制度をつくるよう指示した。

バイデン氏は1人1400㌦の追加現金給付などを盛り込んだ経済対策法案について「速やかな実現のため与野党と協力していく」と早期の成立に意気込みを示した。米国家経済会議(NEC)のディーズ委員長は21日、大統領令について「(経済対策法案の)代わりにはならないが、数百万の家族に重要なライフラインを提供するものだ」と説明した。

バイデン氏は20~21日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰やコロナ対策など計25件の大統領令に署名した。就任直後から政策を立て続けに公表し、独自色を打ち出そうとしている。

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