米SEC、リップル提訴へ　暗号資産巡り

【ニューヨーク=吉田圭織】米フィンテックのリップルは21日、同社が取り扱う暗号資産（仮想通貨）「XRP」を巡り、米証券取引委員会（SEC）による提訴を予想していると明らかにした。米メディアが報道した。SECはXRPを有価証券とみなし、証券法の投資家保護違反で訴えるという。一方、リップルはXRPは通貨だとして、SECに反論している。

仮想通貨を有価証券とみなすかどうかについてSECや業界関係者の間で論争が続いていた。SECは代表的な仮想通貨のビットコインやイーサリアムは発行が分散化されているため、有価証券ではないとの見解を明らかにしている。一方、他の仮想通貨の位置づけは明確にしていなかった。

XRPの場合、証券法が適用される有価証券とみなされる可能性がある。証券と指定されれば、SECに発行登録をして厳格な開示手続きをする必要がある。一方、通貨とみなされれば、こうした必要はない。XRPを巡っては、投資家がリップルに対して複数の集団訴訟を起こしている。

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は21日、「（SECの）クレイトン委員長は米国の仮想通貨業界のイノベーションをビットコインとイーサリアムに制限しようとしている」とツイッターに投稿。SECが提訴すれば反論する考えを示した。

報道を受けて仮想通貨で3番目に高い時価総額を持つXRPの価格は急落した。調査会社コインマーケットキャップによると、22日には一時10%下落した。

リップルは複数の大手企業と提携しており、日本のSBIホールディングスも同社に出資している。