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国連事務総長「先進国は11兆円支出を」気候変動サミット

グテレス国連事務総長は22日の気候変動サミットで「世界中のリーダーが行動を起こすべきだ」と訴えた

【ニューヨーク=白岩ひおな】グテレス国連事務総長は22日、オンラインで開かれた気候変動に関する首脳会議(サミット)で演説した。6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、先進国が途上国の気候変動対策のために約束してきた年1000億ドル(約11兆円)を含む公的資金の投入を実現するよう訴えた。「次の一歩が正しい方向に向かっていることを確認しなければならない。世界中のリーダーたちが行動を起こすべきだ」と呼びかけた。

グテレス氏は冒頭、米国が2030年に温暖化ガスの実質排出量を05年に比べて50~52%減らす目標を発表したことに触れ「拍手を送りたい」と歓迎した。50年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す「ネットゼロ」に向けた世界的な同盟構築を目指す考えを強調し、主要排出国は今後10年間の行動と政策を示すべきだとした。先進国が30年までに、ほかの国は40年までに、石炭火力から撤退するよう改めて求めた。

新型コロナウイルス対策に各国が投じる何兆ドルもの資金のうち、温暖化ガスの排出量削減に貢献するのはわずか18~24%にとどまると指摘した。「壊れた地球の上で将来の世代に借金の山を背負わせる政策に資源を使うことはできない」と訴え「各国は所得ではなく炭素に課税する炭素税の取り組みに移行し、化石燃料への補助金を廃止すべきだ」と語った。

各国は11月に英国で開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに、脆弱な立場にある途上国を資金と技術の両面で支援する具体的な提案をすべきだと述べた。

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