FOMC声明要旨「銀行システムは健全」　インフレ注視

【ニューヨーク=大島有美子】22日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明要旨は以下の通り。

最近の指標では消費と生産が緩やかに増加している。ここ数カ月、雇用の増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率は依然として高い水準にある。

米国の銀行システムは健全で回復力がある。最近の動向は家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼすとみられる。これらの影響の度合いは不透明だ。FOMCはインフレリスクを引き続き注視している。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。これらの目標を支えるため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを4.75〜5%に引き上げると決定した。今後入ってくる情報を注視し、金融政策を評価する。

インフレ率を長期的に2%に戻すのに十分な金融政策スタンスを達成するためには、いくらか追加の政策決定が適切かもしれない。将来の目標レンジの引き上げ幅を決めるにあたり、金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。さらに、以前発表した計画に示されているように、国債、機関債、ローン担保証券の保有量の削減を継続する予定だ。FOMCはインフレを2%目標に戻すことに強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む11人のメンバーの賛成による。