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米百貨店メーシーズ、「EC分離せず」 株主提案を拒否

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【ニューヨーク=河内真帆】米百貨店大手メーシーズは22日、電子商取引(EC)事業を分離しない方針を表明した。企業価値を高めるため物言う株主がEC事業の分離などを求めていた。同日発表した2021年11月~22年1月期決算は純利益が前年同期比4.6倍の7億4200万ドル(約853億円)だった。

声明で「デジタル資産と店舗資産を統合した経営がより大きな価値を生む」と述べた。同社は社外アドバイザーなどを通じEC事業の分離の是非を検討していた。ジェフ・ジェネット最高経営責任者(CEO)は「ECと実店舗事業を統合した1つの企業として前進する自信がある」と強調した。

メーシーズを巡っては2021年10月、物言う株主が「ECの売上高が全体の3割を超え、新規顧客の4割はデジタル販路から入ってくる」として成長力の高いEC事業の分離を求めた。小売業界ではECと実店舗は物流や商品調達が重なっており、分離は効率を下げるとの見方もある。

11月~1月期決算は売上高が前年同期比28%増の86億6500万ドルだった。既存店売上高は27.8%増で、市場予測(24%増前後)を上回った。ECの売上高は12%増で総売上高の39%を占めた。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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