米モデルナ、コロナワクチン価格を130ドルに引き上げ

【ニューヨーク=西邨紘子】米モデルナはこのほど、新型コロナウイルスワクチンの米国での商用販売価格の見通しを1回130ドル（約1万7000円）と公表した。これまでの米政府との供給契約は1回あたり15〜26ドルで、大幅な引き上げに米政界などから批判が集まっている。

コロナワクチンはこれまで、メーカー各社が米連邦政府との契約に基づき一括供給してきた。バイデン米政権は国家非常事態宣言を5月に解除する方針を決めており、コロナワクチンも商用販売に移行する。新価格は、モデルナが秋以降の実用化を視野に開発する追加接種に適用されるとみられる。

コロナワクチン生産大手の米ファイザーもこれまでに、商用化後の価格設定の見通しを1回あたり110〜130ドルと公表している。

米国では、処方薬はメーカーと保険会社や仲買業者との交渉により、公式価格より割安で納入されることが多い。モデルナのスティーブン・ホーグ社長はロイター通信に対し「ワクチンの商用移行後も健康保険の加入者には自己負担が生じず、無保険者には無償提供を含む支援プログラムを立ち上げる」と価格引き上げについて説明した。ただ、重症化リスクの高い高齢者を対象とする米公的保険への影響など、ワクチンの高価格化は米社会のヘルスケア負担増につながりかねない。

米政府は公的資金を投じてコロナワクチンの開発・生産拡大を支援しており、ワクチン価格を大幅に引き上げるメーカーの計画に対して民主党議員などが批判を強めている。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は22日、バーニー・サンダース民主党上院議員が議長を務める委員会の公聴会で証言を求められ「今後、販売量の大幅な縮小が見込まれる中、生産効率の低下は避けがたい」と説明。価格引き上げはやむを得ないとして理解を求めた。