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米台、バイデン政権下で初の経済対話 中国にらみ連携

【ワシントン=鳳山太成、台北=中村裕】米国と台湾は23日(米東部時間22日午後)、バイデン政権下で初となる経済対話をオンラインで開いた。昨秋結んだ覚書(MOU)に基づき、台湾が高い競争力を持つ半導体生産など7分野で、今後の協力体制の強化策などを協議した。連携を強め、中国への対抗力を引き上げることを目指す。

経済対話は、中国に強硬姿勢をみせ、台湾に接近したトランプ前政権が肝煎りで創設した枠組み。米大統領選直後の2020年11月に初の協議を持ち、バイデン政権が継承する形で、今回が1年ぶり2回目の開催となった。

米側からはフェルナンデス国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)、台湾側からは王美花経済部長(経済相)らが参加した。

台湾の経済部(経済省)は23日、記者会見を開き、王部長は「今回は半導体が特に重要な協議のテーマとなった」と述べた。米国の半導体産業の育成についても議論を交わしたという。クリーンエネルギーや電気自動車(EV)の協力についても協議した。

ただ、米台には思惑の違いがある。経済対話は米国の国務省が主導する。米国は、中国への対抗を念頭に、現実的な成果はもとより、経済対話を米台連携の象徴的な枠組みとして機能させ、利用したい思惑がある。

一方、台湾は米国との関係強化が、過度な中国経済依存からの脱却の生命線とみて、経済対話を通じ米国との自由貿易協定(FTA)締結につなげたい思惑がある。だが、バイデン政権は台湾に限らず、FTAを結ぶことには否定的だ。

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