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米アプライド、旧日立系買収破談も 中国の承認得られず

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米アプライドは買収期限の延長や価格の引き上げなどを重ね、旧日立系のKOKUSAI買収を目指してきた=ロイター

【ニューヨーク=白岩ひおな】米半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルズは22日、旧日立製作所系のKOKUSAI ELECTRIC(東京・千代田)の買収計画をめぐり、買収完了の期限だった19日までに中国の独禁法当局の承認が得られず「買収契約が解除された可能性がある」と発表した。契約解除料の支払期限である26日までに改めて承認が確認できなければ、買収は破談となる。

KOKUSAIは日立国際電気から2018年6月に分社し、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の傘下に入った。米アプライドは19年7月にKKRからKOKUSAIの全株を取得すると発表した。ただ、買収承認に向けた中国当局の審査が長引いており、買収期限をすでに3度延長している。審査が長期化した背景には、半導体の開発・生産をめぐる米中対立があるとみられる。

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によれば、中国は20年に世界最大の半導体製造装置市場となった。アプライドによる買収計画の実現に中国の規制当局の承認は必須だ。

買収を探る企業にとっては、審査の長期化は市場の変化による計画の変更や、コスト増の要因となる。アプライドは足元の半導体市況の改善を受け、1月には買収価格を従来より59%高い35億ドル(約3800億円)に見直した。26日までに規制当局の承認が確認できない場合、アプライドは契約が解除されたものとして扱い、KKRに契約解除料1億5400万ドルを支払う。

アプライドはKOKUSAIの強みとする薄膜形成装置事業を傘下におさめれば、成長が見込める半導体メモリー市場向けの装置などでシェアを拡大できるとみていた。半導体市場で激しさを増す米中の競争が、業界の再編や企業の成長戦略にも影響を及ぼしそうだ。

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