FTX元幹部らを刑事訴追、有罪認め捜査に協力

【ニューヨーク=斉藤雄太】米検察当局は21日夜、暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの経営破綻につながった詐欺行為に関与した疑いで、同社の元最高技術責任者（CTO）のゲイリー・ワン氏と関連投資会社アラメダ・リサーチの元最高経営責任者（CEO）のキャロライン・エリソン氏を訴追したと発表した。両氏とも罪を認め、当局の捜査に協力しているという。

米ニューヨーク州南部地区連邦地検のダミアン・ウィリアムズ検事が動画で声明を出した。同地検はFTX創業者で前CEOのサム・バンクマン・フリード被告を詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）、選挙資金の規制違反など8つの罪で起訴している。同被告は21日、拘束された中米バハマから米国へ移送され「できる限り早く裁判所に出廷する」（ウィリアムズ検事）という。

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）も21日、FTX破綻にからむ詐欺に関与したとしてワン氏とエリソン氏を提訴した。SECは両氏が、FTXが独自に発行した電子資産（トークン）の「FTT」の価格を操作したり、FTXの顧客資産をアラメダに流用したりと、バンクマン・フリード被告とともに不正行為に深く関わったとみている。ワン氏とエリソン氏はSECの調査にも協力する姿勢を示している。

バンクマン・フリード被告は逮捕前、メディアに「顧客資産の流用については知らなかった」などと述べていた。内情をよく知る元幹部が当局の捜査・調査に協力することで、こうした主張が崩されるかが焦点になる。

FTX破綻に象徴される仮想通貨業界の苦境はなお続く。21日にはマイニング（採掘）大手の米コア・サイエンティフィックが日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。コア社はFTX破綻前から信用不安を抱えていたが、仮想通貨への信頼が揺らぎ取引が細ることで、業界全体で事業継続が難しくなる企業が増えつつある。