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米、アフガン空港周辺でのテロ警戒 軍撤収延長も議論

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【ニューヨーク=白岩ひおな、ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は22日、アフガニスタンの首都カブールの空港やその周辺でテロ組織が攻撃を企てている可能性があると懸念を表明した。米軍は空港周辺に設けた安全地帯を拡大して治安維持を強化し、米国人やアフガン人の国外退避を急ぐ。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し、過激派組織「イスラム国」(IS)を名指しして「空港にいる米兵や無実の市民が攻撃のリスクにさらされてきた」と指摘。「米軍はいかなる勢力の脅威も監視して遮断する」と強調した。空港周辺にはアフガンからの国外退避を望むアフガン人らが押し寄せて混乱が続いている。

CNNテレビによると、米軍はカブール市内から空港への新たな経路の確保を目指している。国外退避を進める米国人や外国人、資格要件を満たすアフガン人に提供する。詳細は明らかになっていないが、国外退避を急ぐ人々が1カ所に集まらないよう経路を分散させ、テロの標的となるのを防ぐ。

バイデン氏は米国人らの国外退避をめぐり「長い道のりであり、多くの点で悪い方向に行く可能性がまだある」と語り、現場が緊迫しているとの見方を強調した。8月末に予定する米軍撤収期限の延長について「我々や軍のなかで議論が続いている」と明らかにした。

輸送手段の確保も進める。国防総省のカービー報道官は22日、国外退避の加速へ18機の航空機の提供を民間航空会社に指示した。ユナイテッド航空から4機、アメリカン航空、デルタ航空、アトラスエア、オムニエアからそれぞれ3機、ハワイアン航空から2機が参加する。

平時に米軍の貨物輸送などを優先的に請け負い、有事に民間機を使って米軍の空輸能力を引き上げる「民間予備航空隊」制度を使う。避難民の輸送を民間に切り替え、軍用機がカブール内外での作戦に集中できるようにする。

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