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米、温暖化ガス05年比50~52%減 排出削減30年目標

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は22日、2030年に温暖化ガスの実質排出量を05年に比べて50~52%減らす目標を発表した。世界2位の排出国として脱炭素に積極的に取り組む姿勢を示す。欧州に続いて米国も高い目標を掲げることで、中国など主要排出国に対策の上積みを迫る。

バイデン大統領が22日からオンラインで開く「気候変動サミット」で米国の目標を説明した。11月に英国で開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて、脱炭素をめぐる国際協調を主導する狙いだ。

30年の目標は、50年の排出実質ゼロを実現するための中間目標として設定した。オバマ政権は25年までに05年比26~28%削減を目指していた。単純比較はできないが、今回の目標は大幅な上積みとなる。米政府高官は「他国に行動を促すうえで、我々の目標は強力な交渉材料となる水準だ」と主張した。

ただ、実現のハードルは高い。米環境保護局(EPA)によると、森林吸収分などを除いた05年の実質排出量は二酸化炭素換算で66億トンだった。新型コロナウイルスの影響で急減する前の19年時点で、05年比13%減にとどまっている。

バイデン政権は30年目標を実現するため、発電部門の温暖化ガス排出を35年までに実質ゼロにする計画を改めて掲げた。発電能力の2割を占める再生エネルギーは、風力や太陽光の投資を補助金や税制で支援する。電気自動車(EV)の購入には税制優遇制度を設けて普及を促す。

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