バイデン氏、対中関税引き下げ是非決断へ　インフレ対策

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日、中国製品に課している制裁関税を巡り、バイデン大統領が引き下げの是非について「必要との情報を得れば速やかに決断する」と述べた。トランプ前政権が課した制裁関税を引き下げれば、米中対立や世界経済に大きな影響を及ぼす。

日本に向かう大統領専用機で記者団に語った。サリバン氏によると、バイデン氏は関税引き下げがインフレ対策につながるか分析するよう政権内の経済チームに指示し、既に詳細な報告書を受け取った。現在は追加情報を求めているという。

米通商代表部（USTR）は5月上旬、制裁関税の発動開始から4年が経過するのに合わせて見直し作業を始めた。イエレン財務長官は約40年ぶりの高インフレを抑え込むため、対中関税の引き下げの必要性を唱えている。

トランプ前政権は2018年7月以降、衣類や家電、電子部品など幅広い中国製品に最大25%の関税を上乗せした。中間選挙を前に国民の不満が高まるなか、バイデン政権は高インフレへの対策を迫られている。