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バイデン氏「台湾防衛に責任」 直後にまた訂正

(更新)

バイデン米大統領は21日、台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するのかどうかを問われて「もちろんだ。その責任がある」と述べた。台湾防衛を曖昧にする歴代政権の政策を逸脱した。米東部メリーランド州での国民との対話集会で発言した。ホワイトハウスの報道担当者は直後「政策に変更はない」と訂正した。

発言を受けて22日、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「台湾は中国の不可分の領土だ。中国が完全な領土を守る堅固な決心を過小評価してはならない」と反発した。台湾外交部(外務省)の欧江安報道官は「中国の軍事挑発に対し米国や多くの民主国家が警戒を強めている」と表明した。

米国は1979年に定めた台湾関係法で中台関係のあり方について平和的解決を支持するとしたが、台湾の防衛義務を負っていない。台湾防衛の意思を明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策をとってきた。

バイデン氏は8月にも、米国は日本や韓国に防衛義務があるとしたうえで「台湾も同じだ」と発言した。直後に米政府高官は「米国の台湾政策は変わっていない」として発言を訂正していた。(ワシントン=中村亮、北京=羽田野主、台北=中村裕)

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