米、中国当局者のビザ発給制限　人権弾圧関与で

【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は21日、宗教団体や少数民族などの人権弾圧に加担した当局者のビザ発給を制限すると発表した。中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らへの弾圧が念頭にある。声明で国際社会と協力し「あらゆる外交的、経済的手段を用いて責任を追及する」と記した。

ビザ発給を制限する対象者や人数など詳細は明らかにしていない。反体制派やジャーナリストらの弾圧を狙った政策責任者らを想定する。ブリンケン氏は「国境を越えた弾圧行為をやめるよう要求する」と強調した。

声明では「中国政府に新疆における継続的なジェノサイド（民族大量虐殺）と人道への罪、チベットにおける抑圧政策、香港における基本的自由の弾圧などの人権侵害と虐待をやめるよう求める」と訴えた。