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1月にロシアと2国間協議、米国務省高官が見通し

ウクライナ侵攻なら、国際金融網から排除も選択肢

【ワシントン=坂口幸裕】ドンフリード米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)は21日の電話記者会見で、2022年1月にウクライナ情勢をめぐるロシアとの二国間協議を実施するとの見通しを示した。「具体的な日程は決まっていないが、1月中に動きがあるだろう」と述べた。

ドンフリード氏は「ウクライナ国境にロシア軍が駐留していることに引き続き深い懸念を抱いている」と表明した。ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば「即座に行動する準備ができている。厳しい代償を伴うことになる」と強調した。

具体的な措置として世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを排除する可能性があるかを問われ「制裁措置の選択肢がないわけでなく、ロシアの経済や金融システムに深刻な影響を与える話をしているのは事実だ」と否定しなかった。「具体的な内容を伝えるつもりはない」とも語った。

ロイター通信は21日、米政府関係者の話としてロシアがウクライナに侵攻した場合、スマートフォンや航空機、自動車などの部品の対ロ輸出を停止する対抗措置を検討していると報じた。「この措置はロシアの消費者、産業活動、雇用に大きな影響を与える可能性がある」と伝えた。

米欧はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、14年に続いて再び侵攻すると警戒を強める。ロシアは今月に米欧に欧州安全保障の新たな合意案を提示した。北大西洋条約機構(NATO)の東方への拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを求める内容で、米欧との協議は難航しているもようだ。

ブリンケン米国務長官は21日の記者会見で、バイデン大統領とロシアのプーチン大統領による再協議について「現時点で予定はない」と語った。ロシア側に軍の撤退による緊張緩和を求めており、ブリンケン氏は「進展があるかどうか見極める必要がある」と話した。

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ロシアがウクライナに侵攻しました。NATO加盟をめざすウクライナに対し、ロシアはかねて軍事圧力を強めていました。米欧や日本は相次いでロシアへの制裁に動いています。最新ニュースと解説をまとめました。

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